活動休止中の元TOKIOの国分太一（51）が、コンプライアンス上の問題行為を理由に番組降板を判断した日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。同日、国分の代理人を務める菰田優弁護士が都内で記者会見した。
【写真】5月放送の『DASH!!』では…72日の苦労が水の泡になる“ピンチ”に直面していた国分太一
国分をめぐっては今年6月、日本テレビがコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとし、『ザ！鉄腕！DASH!!』の降板を発表。その理由について福田博之社長は「プライバシー保護の観点からお伝えできない」と会見で説明した。その後、国分は無期限活動休止、またグループの解散が発表された。
こうした一連の対応に菰田弁護士は、国分は事案に関しては「現在、これまでの自らの言動を顧みて、非常に深く反省されている」とした一方、処分の根拠となった具体的事実を明かされなかったっため、対外的な説明ができず、「深刻な人権侵害を被っている状態」と述べた。
また菰田弁護士は8月、日本テレビや関係者への直接謝罪したいという意向と、今後の対応に関する書簡を日本テレビ側に送付したが、「直接面談のうえで止瀉剤を受ける意思はない」との返答があったといい、「謝罪をさせてほしいというお願いも、日本テレビには全く受け入れてもらえないという現状です」と明かした。続けて「自分が何をもって降板とされたのか、自分の言ったことと日本テレビが認定したことがマッチしてるかどうかもよくわからない状態で、スポンサー企業にも対しても具体的なご挨拶、お詫びもできない状態」と国分側が陥っている状況を説明した。
日本テレビは国分に対する一連の対応について外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置。9月29日に最終報告書が公表されている。
