「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」が、業者への恐喝容疑などで捜査を受けたのは組合活動の不当な弾圧に当たるとして、約２千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３１日、請求を棄却した。