自力での避難が困難な要支援者の避難方法をまとめた「個別避難計画」の策定が低調だ。国が策定を市町村の努力義務としてから５年となる中、２０２５年の合計策定率は島根県内１９市町村１３・４％、鳥取県内１９市町村３０・４％にとどまる。避難支援者...