政府が近くまとめる総合経済対策に、高止まりするコメ価格への対応として「おこめ券」の活用を盛り込む方針を固めたことが８日分かった。自治体が使い道を決める重点支援地方交付金を拡充し、推奨事業として明確に位置付ける。