手話の理解、普及に向けた活動の重要性を話す永原延久理事長＝松江市千鳥町、市総合福祉センター
障害がある人への理解を深めようと、松江市身障者福祉大会が２３日、松江市内であった。聴覚や視覚に障害のある参加者が、バリアフリーの実現に向けた市の取り組みに対して意見を述べ、参加した約１００人が聞き入った。
市は２０２４年１２月に、手話の理解と普及を目的とした手話言語条例を制定した。市立中央図書館（松江市西津田６丁目）では体が不自由な利用者向けのサービスとして、書籍を読み上げる再生機「音声デイジー」の貸し出しや、自宅への図書の配送などに取り組んでいる。
手話言語条例の制定について、ＮＰＯ法人市聴覚障害者協会の永原延久理事長（７５）は「島根県内でも多くの自治体で制定が相次ぐ中、手話の重要性を理解してもらうために市に何度も要望した」と振り返った。今後は手話の理解と普及に向けた活動が課題とし「手話でコミュニケーションできる人が一人でも増えてほしい」と願った。
市視覚障害者協会の三輪利春会長（７３）は、市立中央図書館の音声デイジーなどの利用が少ないことに触れ「市と協力しながら広く情報提供に努め、障害の有無にかかわらず読書を楽しめる環境の実現につなげたい」と話した。
大会は市身障者福祉協会が主催した。（石倉俊直）
