介護保険サービス利用時の自己負担が２割となる人の対象を広げた場合、年間で４０億～１２０億円の介護保険料を圧縮する効果があると厚生労働省が試算していることが２８日、分かった。近く社会保障審議会の部会で示し、議論する。