自民、国民民主両党による「年収の壁」協議が決着した。高市政権は来年１月召集の通常国会を見据え、最優先課題となる２０２６年度予算成立には国民民主の協力が欠かせない。せめぎ合いの結果、国民民主が看板政策として掲げ続けた１７８万円に引き上げる「満額回答」で応じざ...