２０２４年元日の能登半島地震を機に住宅耐震化への関心が高まっている。ただ費用がネックとなって改修に至らないケースのほか、住人や所有者が高齢のため諦めてしまう事例も多い。共同通信の全都道府県アンケートでは、９割に当たる４３都道府県が支援を拡充している状況が判明。行政は補助金の増額...