キャリア外交官らの「労組」に当たる米外交協会。他省の職員組合と同様に政府側との団体交渉を打ち切られ、大量解雇に声を上げる権利を奪われた。侵食される合衆国憲法修正第１条（言論の自由）の精神。前回に続き、ジョン・ディンケルマン会長に「自由の国」の今を聞く。

　－１３００人を超す外交官らが解雇通告されたことに対抗するすべはないのか？

　「（主要な政府機関に職員組合との団体交渉中止を命じた）２０２５年３...