日本維新の衆院選公約案が判明 2026/1/21 08:46 保存 日本維新の会の衆院選公約案が21日、判明した。副首都構想を実現するため大阪、福岡、札幌などを候補とする「副首都法」を制定し、東京一極集中を変えると明記。食料品消費税2年間ゼロや議員定数1割減を目指す方針も打ち出した。 無料会員に登録すると 付き記事が毎月5本読める 無料会員に登録する ログインする サービス内容を確認する 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 米南部、銃撃で子ども8人死亡 2026/4/20 01:42 米イラン再協議にバンス氏参加へ 2026/4/20 00:19 福岡・嘉麻市長選で自公推薦の現職敗れる 2026/4/20 00:09 埼玉・久喜市長選で自民推薦現職敗れる 2026/4/19 23:54 福岡・朝倉市長選で自民推薦の現職敗れる 2026/4/19 23:40 特集・連載 島根大、教育学部長に縄田氏 法文学部長は浅田氏再任 2026/2/7 04:00 島根大生に命の尊さ伝える 松江、交通事故遺族が講演 2025/6/6 04:00 島根、鳥取の上水道料金 値上げ加速か 高騰回避への道標 2025/5/4 17:00 島根大教育学部に貢献 同窓会が教員と学生を表彰 2024/11/2 04:00 脳トレはじめてみませんか? 親も子も笑顔になれる場所――島根で暮らす選択肢 山陰まんなか未来創造塾 「突破のプロ」が明かす、逆境を味方にする力 家族で就活研究 さんいんの輝く企業特集