最高裁は２１日、受刑者の選挙権を制限した公選法の規定は違憲だとして、服役していた男性が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審を、裁判官１５人で構成する大法廷で審理すると決めた。憲法判断を示す可能性がある。