国土交通省は来年度から、省エネ住宅の補助金を拡充する。中古物件の一般的な改修を補助対象に加えるほか、トップレベルの省エネ性能を備える新築住宅に対する補助要件を緩和する。政府は２０２５年度以降、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける方針で、先立って建物の脱炭素化を後押しする。

　中古改修の支援は現在、長期優良住宅の認定を取得するなどの条件があるが、...