８日に投開票される衆院選では、高市早苗首相による衆院解散の是非も争点の一つになっている。野党からは、通常国会で議論せずに解散したことを「自分ファーストの解散」（中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表）と批判された。

　ところで、解散は「首相の専権事項」と言われ、歴代の首相の決断で解散されてきたが、それはなぜなのか。根拠はあるのか。国家権力の仕組みは憲法が規定しているが、実は、最高裁も違憲か合憲か判断を示しておらず、この問題は放置されてきた。

　今回の解散で失職した衆院議員は、ぜひ裁判を起こしてはっきりさせてほしいとさえ思う。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）

　▽首相が天皇への助言と承認を通して決定、「７条解散」２４回

　歴代の政府の多くは、憲法７条を根拠に解散してきた。

　７条は、天皇の国事行為が「内閣の...