夏の参院選（７月３日公示、２０日投開票）が迫ってきた。１９９８年の公明党再結成以降、最長の８期１５年にわたって党代表を務めた山口那津男氏は、少数与党となった政界の現状をどうみているのか。連立政権の在り方や人口減少下の国家像を含めて聞いた。
（聞き手は東京支社・原田准吏）

　Ｑ・昨年の衆院選で少数与党となり、日本の政治は新たな局面に入った。

　「少数与党で政権を運営せざるを得ないという状況は、日本の戦後政治で極めてまれな状況だ。いずれにしても議院内閣制の下で、与党は意思決定、特に国会で予算や法律を可決するため、絶対的な数の不足がある。過半数を確保して予算や法律を通し、政治に停滞を招かないようにしなければならない責任がある。自民、公明の与党が野党と協議を丁寧に進め、合意をつくり出す柔軟性と粘り強さ、内容の説得力が求められる」

　Ｑ・長らく自公が政権を担う中、今の政治状況がなぜ生まれたか。反省点はあるか。

　「大きく二つのことが言える。一つは、政治資金の問題に対する根強い不信感を払拭（ふっしょく）できなかった。自民の引き起こした問題だが、与党として公明もその影響はなしとせ...