地震や水害による大規模被害は後を絶たない。相次ぐ被災が地域の人口減少に拍車をかける事例も出ている。政権は災害に強い国造りを目指す「国土強靱化」の取り組みを進め、２０２６年には災害対応の司令塔となる防災庁を設置予定だが、インフラ整備の財源確保が大きな課題だ。
▽不安
２０２４年元日の能登半島地震で被災した石川県輪島市門前町の浦上地区は、山間部の集落につながる道路が今も損壊したままだ。地震から８カ月後には豪雨が発生し、河川の氾濫で宅地や農地に泥水や流木が流れ込んだ。川の堤防には土のうが積まれ、再浸水を防ぐためのかさ上げ工事が続く。
地区の公民館長を務める喜田充さん（７６）は「これ以上の被害は勘弁してほしい。また大...
