長時間労働や休日出勤などを是正し、働き方改革を進めるため、建設業界では2024年4月、改正労働基準法により法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える残業について、原則月45時間、年360時間とする上限が定められた。施行から2年近くが経過した現場では...
建設業、労働改善も人手不足 適正発注やDX化促進必要 <地域経済の現場から 衆院選>
残り1147文字(全文:1274文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる












