衆院選後には、与党が公約に掲げた食料品の消費税減税の行方が焦点となる。国際秩序を揺さぶる米国や関係悪化した中国への対応、社会保障、外国人政策など懸案は山積みで、政権の実行力が試される。主要政策の課題を探った。

　▽経済

　衆院選後の経済分野の焦点は、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」路線の推進と、消費税減税の実施に向けた検討加速だ。選挙戦では、与野党の多くが消費税の減税や廃止を訴えた。財源確保など課題は多く、議論の行方が注目される。

　与党は公約で「飲食料品は２年間に限り消費税の対...