NHKは18日、同局放送センター（東京・渋谷区）の情報システム登録者へのメールを誤送信し、職員や外部関係者3万2940人分のメールアドレスが送信グループ内で確認できる状態になっていたと発表した。現時点で二次被害は確認されておらず、送信先に対して受信したメールを破棄するよう依頼したとしている。
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発表によると、17日午後7時ごろ、NHK放送センターの情報システムの作業申請に関するシステムで、送信グループ内の対象者全員のメールアドレスが確認できる状態で送信された。システム保守を担当する外部ベンダーの作業担当者が、承認依頼をするメールの送信先について、誤ってシステムの登録者全員を対象として選択し、送信したことが原因という。
誤送信の対象となった登録者は、NHK職員・スタッフ、関連団体、外部関係者の3万2940人。メールはシステム上の処理で100人ずつのグループ単位で送信されており、それぞれの送信グループ内の100人が登録者どうしのメールアドレスが確認できる状態になっていた。現段階で不正利用などの二次被害は確認されていないとしている。
誤送信された対象者の内訳は、NHK職員とスタッフのメールアドレス1万5199人分、NHK関連団体社員などのメールアドレス9188人分、外部事業者のメールアドレス8553人分。判明後、対象となる登録者全員に向けて本メールが誤って送信してしまったことを謝罪した。受信したメールを破棄するよう依頼したとし、個人情報保護委員会にも報告する。
NHKは「メール誤送信の対象となったみなさまに大変ご迷惑をおかけし、深くお詫びいたします。引き続き、システム改修を行うなど、二度とこのような事態を起こさないよう、対策を徹底してまいります」とコメントしている。
