『イモトのWiFi』で知られるモバイルルーターのレンタル事業を展開する「エクスコムグローバル」の西村誠司社長が18日、『イモトのWiFi』公式TikTokを更新。消費者庁から景品表示法違反の指摘を受けたことについて謝罪した。
【動画】謝罪＆いきさつを細かく説明する西村誠司社長
同社については3月12日、消費者庁が、エクスコムグローバルに対し、1億7262万円の課徴金納付命令を出した。消費者庁は2024年2月、不適切な調査をもとに「お客様満足度No.1」と宣伝したとして、同社に対し景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出し、課徴金の額を算定していた。
消費者庁によると、同社は20年2月～24年5月、旅行ガイドブック『地球の歩き方』や自社のウェブサイトの広告に「No.1」と表記。だが、根拠となる調査は、実際にサービスを利用したかどうかを確認しておらず、消費者庁は客観性がないと判断していた。
投稿で西村社長が「この度は、イモトのWiFiのNo.1広告表記におきまして、不適切な調査に基づく表記を行ってしまい、イモトのWiFiのお客さま、イモトアヤコさん、そして関係者の皆さま方、ご迷惑・ご心配をおかけして、大変申し訳ございません」と謝罪。「すでに消費者庁の発表により、報道されましたことから、皆さま方におかれましては、詳細をご存じのことかと思います」と報道に触れ、経緯を説明した。
いきさつは、あるウェブマーケティング会社からの提案をきっかけに「お客様満足度No.1」とした広告を出稿。最初の出稿先はコロナ前で、ガイドブック『地球の歩き方』だったという。
コロナが明けた2023年、8月にKARAを起用した広告キャンペーンを再開。「消費者庁はその広告キャンペーンを見て、私どもの広告に注意を払うようになったんじゃないかなというふうに推測しております」と話した。
同年8月29日、「初めて消費者庁から連絡を頂いて、『イモトのWiFi』のNo.1表記が、景品表示法に違反してるんじゃないかというご指摘を受けました」と伝えた。
西村社長は同マーケティング会社から「『法律的に何ら問題ない』『他社でもやってる』ということを説明受けてたので」などと説明。それでも「我々の顧問弁護士なりに確認する。消費者庁に事前に確認するなどの手を打っておれば、こういったことは、問題にならなかったのかとすごく深く反省しております」とし、「その後、消費者庁の指摘を受けて、ウェブの表記を（2023年）10月4日に取り下げました」と対応を説明した。
なお『地球の歩き方』については差し替えに数ヶ月を要し、2024年5月7日にすべての雑誌の張替えが完了したという。
改めて「どんな理由があれ、全ての責任はこの会社の代表の私にございます。イモトアヤコさんは、全く今回の件に関しては、関与はしておりません」とし、「全てはわたくしどもの会社の責任で、彼女には何の落ち度もなく、私が今まで会ってみてきたタレントさんの中でも、すごく人間性がよくて、人柄がよくて、素晴らしい人物です」などと伝えた。
今後について「皆さまに損なった信頼を取り戻せるよう、しっかりと広告のチェック体制、専門家である弁護士の意見を聞く。関係省庁の確認を取る、二重、三重にしっかりと広告の確認を行い、広告のみならず細かなところまで、お客さまに信頼していただけるような企業になるよう、誠心誠意、努力を続けてまいりますので、改めまして、皆さまの信頼を取り戻せるよう頑張っていきたいと思います」とし、最後に「今回ご迷惑・ご心配を、おかけしました皆さま方、
本当に本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
