島根、鳥取両県が21日、基準地価(7月1日時点)を発表した。全用途の平均変動率は前年と比べ、両県ともにマイナス1・1%で、島根県が21年連続、鳥取県が23年連続の下落となった。下落幅は島根県が0・1ポイント、鳥取県が0・3ポイントそれぞれ縮小した。鳥取県は新型コロナウイルスの影響が前年より落ち着き、前年ゼロだった上昇地点は住宅地を中心に11地点に増えた。

 <島根>

 全19市町村で前年と同じ273地点(うち住宅地182、商業地57)を調査した。

 市町村別の平均変動率(全用途)は松江市がマイナス0・5%など、全て下落した。用途別は住宅地がマイナス1・1%で、下落幅は0・1ポイント縮小した。雲南市や川本町など価格の低い地点で下げ余地がなくなってきており、横ばいが前年に比べ7増の30地点となった。商業地は前年と同じマイナス1・3%だった。

 住宅地の上昇地点は前年から1地点減り、いずれも松江市内の11地点となった。上昇率1位はプラス1・0%の「松江市浜乃木7―1―11」。学校や商業施設に近く、生活利便性と住環境が整うことから需要が底堅い。

 商業地は、前年まで2年連続で上昇していた「出雲市斐川町荘原3849番」が横ばいとなり、8年ぶりに上昇地点がなくなった。出雲大社神門通り沿いの「出雲市大社町杵築南字鹿城山1364番11外」はコロナ禍の旅行自粛が響き、昨年の横ばいから下落に転じた。

 下落率が最も大きかったのは、住宅地が「益田市中吉田町517番1外」(マイナス3・8%)、商業地は「隠岐の島町中町目貫ノ四28番1」(マイナス4・1%)だった。

 1平方メートル当たりの最高価格地点は、住宅地が「松江市内中原町233番30」の7万9800円(前年比300円増)で30年連続。商業地は「松江市朝日町字伊勢宮470番1外」が前年と同じ11万4千円で、17年連続だった。

 <鳥取>

 全19市町村で178地点(うち住宅地129、商業地35)を調べた。林地を除き、前年と比較できる171地点のうち、11地点が上昇し、横ばいは27地点、下落は133地点だった。

 市町村別の平均変動率(全用途)は鳥取市がマイナス1・3%で23年連続、米子市がマイナス0・3%で2年連続で、それぞれ下落した。郊外の住宅地で人口・世帯数の増加が見られる日吉津村はプラス0・4%と2年ぶりに上昇した。

 鳥取市は「末広温泉町129」がマイナス4・4%、「末広温泉町606」がマイナス3・5%、JR鳥取駅前の「栄町609」がマイナス3・4%と、市中心部の商業地の落ち込みが響いた。米子市はJR米子駅近くの商業地「米子市明治町197」の下落率が全用途で最大のマイナス4・6%だった。

 用途別の平均変動率は、住宅地がマイナス1・1%で前年より下落幅は0・2ポイント縮小。全体として人口減少の影響が続く一方、郊外では住宅供給の動きが出ている。商業地はマイナス1・5%で前年より下落幅は0・2ポイント縮小したが、新型コロナの影響は残る。

 1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が官庁街に近い「鳥取市西町3丁目411」の8万4千円(前年比横ばい)で9年連続。商業地がJR鳥取駅前の「鳥取市栄町609」の11万3千円(前年比4千円減)で26年連続だった。