政府は武器輸出に関し、「救難」「輸送」など非戦闘目的に限定した「５類型」の撤廃を決めた。殺傷能力のある武器の輸出を解禁し、現に紛争中の国への輸出も「安全保障上の特段の事情」がある場合は可能とした。

　武器の販路を広げて防衛産業基盤を強化するとともに、有事の継戦能力を強化す...