丸山　達也 氏

　４年前に知事に就任して以降、現場主義と県民目線を徹底し、島根の長年の課題である人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根創生に取り組んできた。

　産業振興、子育て支援、インフラ整備、医療福祉の充実などさまざまな課題に対し全力で取り組んできたが、道半ばであり、取り組みを継続、強化していく。

　３年を超えるコロナの影響で事業者の売り上げが減少し、借り入れが増える中、ウクライナ侵攻によるエネルギー、物価高騰が追い打ちをかけている。全ての家計、事業者を圧迫している。

　島根創生を進め、コロナ対策、物価高騰対策を講じて県民生活と県内経済を守り抜く。国会議員や県議、市町村長、経済界などをはじめ、県民と密接に連携し、素晴らしい自然、歴史、文化、暮らしと営みを次の世代に引き継ぐために全力を傾注していく。

 

心ほぐす家族との時間

　県政初の県外出身知事となってはや４年。公務で石見や隠岐、県外へも頻繁に行き来し、多忙を極める中で、心身の緊張を解き放つのは家族との時間だ。

　今春、長女が松江市内の高校を卒業して県外へ。子ども３人全員が親元を離れ「家族一緒にいられる期間はそんなに長くない」と寂しさがある。一方で幸せな知らせが舞い込んだ。２０１９年知事選で街頭演説にも立った長男が昨年、社会人となり結婚。「月日がたつのは早い」と頬が緩む。

　しばしば政府にも苦言を呈す「物言う知事」に助言するのは妻・祐子さん（５２）。「記者会見の態度が悪い」「もっと前向きにものを言ったら？」。辛辣（しんらつ）な指摘も家族だからこそ。「職員は言えないだろうからといって家の中で強めに怒られる」と照れ笑いを浮かべる。

　放課後児童クラブの拡充やコロナ対策など必要とみた政策に対して、全力を投入してきたと自負する。手腕は生まれ育った農家にも通ずる。「手を抜いたところは必ず後で影響が出る」。山積する課題に対し、優先順位を定めこつこつと対応するのが信条だ。

　松江市内中原町、５３歳。

（２５０字以内で回答してもらった）

（１）人口減

　高齢者の割合が大きい人口構造から当面は人口減少が見込まれる。合計特殊出生率２・０７の達成と社会移動の均衡に向け、五つの柱で取り組む。地域の特性や強みを生かし、ものづくりなどの商工業、島根ならではの歴史や文化を素材とした観光、豊かな自然を基盤とした農林水産業を振興▽若い人が安心して結婚・出産・子育てできる環境を充実▽中山間地域や離島での地域づくりを進め、生活に不可欠な機能を維持▽産業振興や地域振興に不可欠な山陰自動車道などインフラの整備▽地域に誇りと愛着を育む取り組みやＵ・Ｉターンを促進。

（２）コロナ

　コロナ発生当初は積極的疫学調査や検査を実施し、感染拡大の封じ込めを行ってきた。感染が大きく拡大した第６波以降は、疫学調査や検査が停滞しないよう重点化し、また、外来・入院病床が逼迫しないよう自宅療養支援を行うなど、県民の命と健康を守るための取り組みを進めてきた。５類移行後も国の取り扱いの内容やその影響を見極めながら、高齢者などの死者数の拡大を招かないよう、感染拡大防止対策や外来・入院体制の確保、ワクチン接種の促進に取り組む。また、保健・医療の現場に混乱が生じないよう必要な対策を国へ求めていく。

（３）物価高

　産業では、エネルギーなどの高騰に対応して持続した経営ができるよう、生産性向上を促す。具体的には、農林水産業、製造業、商業・サービス業などのエネルギーコスト削減や、資金繰りを支援する。特に飼料に依存する畜産業に対して支援を行う。また、飲食や旅行の支援などによって、県内消費と県内産品需要を拡大させる。家計では、市町村と連携して困窮者への自立支援体制を強化し、再エネ設備の導入を促す。県内の状況を注視して、必要な対策を国へ働きかける。

（４）産業振興

　県内の経済・雇用情勢は、コロナ禍やエネルギー・物価高騰、人材不足が続き厳しい状況。企業のＤＸ推進、設備投資等を支援し経営基盤の強化を図る。「グリーン」などの成長分野への参入を促進し、魅力的な雇用の場を創出する。企業の立地認定により１８００人の雇用増加を目指す。地域資源を生かした美肌観光などを推進し、コロナ禍前を上回る観光入り込み客数を目指す。水田園芸や有機農業、循環型林業を促進し収益性を向上。「しまね和牛」や水産物などのブランド化を進め所得向上を図る。新規就業者を育成し、担い手を確保する。

（５）結婚、出産、子育て

　結婚して子どもを育てたいという希望をかなえてもらえるよう、相談体制や受け入れ施設の充実、経済的負担の軽減など切れ目なく支援する。縁結びボランティアなどによる出会いの機会づくり、産前・産後の訪問サポート体制を整備、保育所の待機児童ゼロや放課後児童クラブの定員９５０増を目指す。市町村と連携して子ども医療費の負担軽減を図る。女性に偏る育児・家事・介護の負担を軽減するため、男性の主体的な参加を促す。仕事と家庭の両立を図るため、子育て支援に積極的な認定企業数を１２０社増やすなど職場環境の改善を促す。

（６）ローカル線

　ＪＲ路線は、地域交通の基幹であり、また、国鉄改革の経緯からＪＲにおいて維持することが社会的な責務である。仮に自力で路線を維持できないのであれば、創設される協議会制度などを通じて、国が責任を持って関与すべきであり、その際には地域の実情を十分配慮する必要がある。路線の維持に向けた利用促進に地元と連携して取り組んでいく。また、高齢者や学生など移動手段を持たない方々が、安心して暮らせるよう、路線バス、一畑電車、隠岐航路などの生活交通について、市町村と連携して支援することにより路線の維持を図る。

（７）原発、エネルギー

　島根原発２号機の再稼働については、安全性、避難対策、必要性、地域経済への影響など、さまざまな観点から総合的に判断し、現状においてはやむを得ないと考え、容認した。３号機については、国の厳格な審査を求め、２号機と同様の手続きを踏まえて総合的に判断する。避難計画については、パンフレットの各戸配布や、訓練などを通じた不断の見直しを行い、実効性の向上に努める。原発事故発生時の除雪については避難経路を優先し、必要に応じて自衛隊などの支援を求めるが、今冬の除雪の実態は検証し、改善のための対策を検討する。

（８）教育

　次世代の島根を担う子どもたちが、夢や希望を実現できるよう、教育の充実に取り組む。島根への愛着と誇りを培う「ふるさと教育」を進める。事務補助、部活動指導などのサポート人材を学校に配置するなど、教員の働き方改革を進め、子どもに向き合える時間を確保する。県立高校への教員加配などにより、学力の向上を図るとともに、県内就職率が高い県内大学への理解を促進する。島根大学の工学系新学部と企業との共同研究を支援するなど、人材の育成と県内定着を推進する。