森谷　公昭 氏

　森谷候補は第一声を行いませんでした

「現状変えたい」原動力

　１９９５年の浜田市議選を皮切りに、浜田、江津両市長選、島根県議選を含めて過去に挑んだ選挙は１１回。「現状を変えたい。何とかしなければ」という強い思いからの行動で「政治家を志している意識はない」と言う。

　東京で税理士事務所を開業し、軌道に乗ってきたところで父に呼び戻された。帰ってきた古里は東京と違い「カルチャーショックを受けた」。顧客の相続や節税対策の手続きに通った新宿区役所に慣れていた分、浜田市役所の対応を「ずさん」と感じた。「何でこんなに怠慢なんだ」との怒りが原点という。

　動画サイト・ユーチューブの配信に早くから取り組むなど「新しいものに乗り遅れたくない」と好奇心旺盛。一方で「空気が読めず、人に合わせるのは苦手」と自己分析する。縫いぐるみを持ち歩き、過去の選挙では大きなミッキーマウスを自ら運転する選挙カーの助手席に乗せたことも。知事選でそばに置くのは、ブータン使節団から購入したヒョウの縫いぐるみ。「お守りではなく、同志」。組織は持たないが、一人ではない。

　浜田市日脚町。６７歳。

（２５０字以内で回答してもらった）

（１）人口減

　少子高齢化は問題ではない。この１０年で島根県の人口は７０万人から６５万人と約５％減少。一方、税収は５６０億円から７００億円と約２０％増加。ＧＤＰは４・１兆円から４・５兆円と微増。諸問題を人口減少へすり替えてはいけない。通院、交通、買い物、草刈りなどの問題だとすれば、免許返納後の「足」はいわゆる１００円タクシーと代行制度（ボランティアは駄目）で解決する。子どもをつくろうとする親には（１）育児支援（シッター）（２）育児専門家（ナニー）（３）家庭保育（４）妊娠前から就学までの一貫したアドバイザー（ネウボラ）の補助が有効だ。

（２）コロナ

　大切なのは「正しい情報の提供」である。厳格な２類からインフルエンザ並みの５類に移行し、行動の制限が緩和される。しかし「厚労省職員は２０％しかワクチンを接種していない。変異株といわれながら、変異の痕跡が証明できず独立系ともいわれている。ワクチンを打った人と打たない人の感染者、死亡者数を途中から公表しなくなった。（ワクチンを打った人の死亡率が高い可能性あり）」などの情報がある。情報隠蔽（いんぺい）、捏造（ねつぞう）の可能性を払拭する公表が必要。先進国ではかなり前からマスクなし。飛行機も日本に近くなるとマスク着用のようだ。

（３）物価高

　ウクライナ危機から派生する物価高が大きい。ロシアに対しては、世界中が協力するという意味で、電気節約省エネ、安い食材を買うなどの我慢は必要。ウクライナのように、命の危険、電気が来ないわけではないので、不満ばかり言うのは人として恥ずかしい。差し当たり、節約で乗り切る。物価が２倍、３倍になるわけではないし、本当に必要なもの以外は買わないという選択もできる。ウクライナのことを思えば、節約して耐えるということを一番に考え、企業は、ネット、通販などの異業種進出を考えるチャンスととらえるべきだ。

（４）産業振興

　廃業は倒産ではない。困ることはない。同業者の仕事が増えるだけのことだ。企業は、常に状況・環境に応じた経営をすべきで、オロオロするのはトップが無能である証拠。ネット販売、通販の利用など、いくらでも策はある。「定住が良い」という前提の設問自体がズレている。和田投手、錦織圭選手が島根に定住していたら活躍の場はない。島根にいるか外に出るかは個人の自由。行政が指図することではない。「雇用の創出が不可欠」という設問もズレている。ますます人手不足になる。ＧＤＰは増えている。起業を進め、ＡＩを利用すべきだ。

（５）結婚、出産、子育て

　人口減少は問題ではない。先進国は、ほとんど人口減少傾向だ。子どもが欲しい家庭で、事情があって子どもがつくれないことが問題である。育児支援（シッター）、育児専門家（ナニー）、家庭保育、妊娠前から就学までの一貫したアドバイザー（ネウボラ）、このような補助制度があれば、問題は解決する。高所得者の方が低所得者より子どもが多いことを考えると、所得増加が有効なのも間違いない。さらに、保育園から高校まで、授業料、医療費を無料とする。家庭での保育が増えると、保育士不足、待機児童も解消する。

（６）ローカル線

　問題ではない。終戦後あたりでは、バイク、自転車、歩きだった。バスができバス通、汽車ができ汽車通。マイカーが一家に２台の時代になりマイカー通勤。三江線廃止の時も住民はマイカー通勤を続けた。山陰線は県や市町村の職員もＪＲを使わずマイカー出勤、移動も公用車である。公共交通機関を使うのは「免許のない人」「免許を取り消された人」くらいだ。住民はバス停や駅に行くことも嫌がる時代になった。目的地と自宅の移動には、タクシーのようなサービスしかない。私がやっている１００円タクシーの整備で問題はなくなる。

（７）原発、エネルギー

　事故後の避難より、稼働の是非が問題だ。原発の安全基準は、有事（北朝鮮の攻撃など）を含んでいないため、再稼働も新設も反対である。島根県の原子力安全対策課は避難方法の質問に対して、危機感のない、たらい回し的な対応だった。「放射能の測定器があるのでベクレルの数値で、対応を決める」とか「ミサイルが落ちた場合は、国の指示を待つ」とか「命を守る行動をとってくれとしか言えない」というような、他人事的な危機感のない答えだった。こういう職員では事故の時に、県は対応できないことが、はっきり分かった。

（８）教育

　学校が「魅力のあることを考えて進める」ことに対し、惜しみなく背中を押す（資金、情報の両面）。教員の負担軽減と生徒の理解のため授業を録画し（不登校、欠席、入院などで）理解不足の生徒が何回も見られるようにする。将来は熟練した教員の録画を見られるようにし、教員のスキルに関係なくトップクラスの授業が受けられるようにする。その分、教員は生徒の質問や人間教育に注力。録画授業は国の財産なので、一般の方や上級生、下級生も閲覧可能にする。余裕のある生徒は飛び級もできるようにする。底上げと才能伸ばしを進める。