新型コロナウイルス緊急事態宣言などの全面解除決定を受け、赤羽一嘉国土交通相は２８日の国交省対策本部会議で、停止中の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業に代わる都道府県の旅行割引支援について、隣県などへの旅行も対象に加えるよう検討を指示した。地方の高速道路の土日祝日割引は１０月末まで停止を続ける。

　トラベル事業は昨年末から停止中。代わりに国は、感染状況が落ち着いていることを条件に、都道府県が住民向けの旅行割引事業を行う場合、１人１泊当たり最大７千円分の費用補助を導入。これまで４１道府県への補助を決定している。

　現在の対象は居住地と同じ都道府県内の旅行に限定しているが、全国知事会は、県をまたいだ近隣旅行も対象にするよう求めている。

　高速道路の割引は東日本、中日本、西日本の高速道路３社の東京、大阪近郊を除く区間などが対象だが、４月２９日から停止している。