政府の再審制度見直し案が衆院で審議入りした。難産の末に提出された政府案は、再審開始決定に対する検察の抗告を「原則禁止」にとどめ、開示証拠の「目的外使用」に罰則を設けた。冤罪（えんざい）被害者の早期救済の妨げになるとして、野党から早くも修正を求める声が続出。自...