観光庁は20日、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わり、島根、鳥取両県を含む36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向けの旅行割引事業を実施していると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除され、感染者数も減ってきたため、再開する地域が相次いでいる。

 政府はトラベル事業の再開も検討しているが、時期は固まっていない。和田浩一長官は記者会見で、事業再開までの間、自治体への補助を拡充し、隣接県などへの旅行割引を対象に加える方針を説明。「割と早めにできる可能性がある」と述べた。トラベル事業再開や、自治体割引の拡大ではワクチン接種済証や検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針を重ねて示した。

 観光庁によると、国の補助金は42道府県への交付を決定済み。国の補助を受けるには感染が落ち着いているといった条件があるため、中断する地域も多かった。