生活困窮者を巡る対応のデータ
生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」への２０２０年度の新規相談が、前年度比３・２倍の約７８万６千件（速報値）に上ったことが、厚生労働省の集計で２６日までに分かった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化が影響した。この事業が始まった１５年度以降は毎年度約２２万～２５万件で推移していたが、一気に増加した。
生活困窮者に公費で家賃を補助する住居確保給付金の２０年度支給額は、前年度比５２・８倍の約３０６億２千万円に上った。
自立相談支援機関は「生活保護に至る手前の新たなセーフティーネット」の一環として、福祉事務所がある約９００自治体が設置する。相談員が困り事を聞き、利用できる制度を紹介したり、支援計画を立てたりする。
厚労省によると、新規相談件数について感染拡大前の２０年１月と、拡大後の今年１月を比べると、２０、３０代男性で約４倍。２０、３０代の女性も約３倍だった。
住居確保給付金は、１９年度比で１００倍以上に増えた自治体もある。政府は昨年、離職や廃業した人だけでなく、コロナの影響で収入が減った人にも支給対象を広げた。
