何を最も重視して投票するか
何を最も重視して投票するか

 共同通信社は衆院選に関する有権者の意識動向を探るため、3回にわたり電話世論調査(トレンド調査)を実施した。何を最も重視して投票するかとの問いでは、「経済政策」が一貫して最も多かった。「新型コロナウイルス対策」は徐々に割合を減らし、最後は3番手だった。選挙戦が感染状況の改善した時期と重なったためとみられる。

 第2次安倍政権、菅政権を窮地に追い込んだ感染症対策が極め付きの争点にならなかったことが、この選挙の特徴と言えそうだ。

 設問では「子育て・少子化対策」や「政治とカネ」など九つの課題から一つだけ回答してもらった。経済政策は終始30%台半ばで、第3回は35・3%。初回は19・4%だったコロナ対策は、第3回は13・7%と「年金・医療・介護」(17・0%)に次点を譲った。

 比例代表の投票先で自民党と回答した有権者は第3回で30・4%だった。最重視する課題を経済政策と答えた人で自民を選んだのは40・7%と約10ポイント高かった。コロナ対策と答えた有権者では、25・8%にとどまった。

 一方、岸田文雄首相の経済対策に対する評価は必ずしも高くなかった。第2回では「期待できる」(44・6%)、「期待できない」(48・2%)とほぼ二分。3回目では「期待できない」が56・0%と「期待できる」(36・8%)に20ポイント近い差をつけた。

 内閣支持率も2回目までは55%台を維持していたが、第3回では5・9ポイント減の50・0%。不支持率は40・1%だった。首相の政策や政権運営に、有権者が全幅の信頼を寄せているわけではないことを示す調査結果だったとも言えよう。