立憲民主党は１１日、新型コロナウイルス禍による生活困窮者に１人当たり１０万円を給付する法案を衆院に提出した。住民税非課税世帯ごとに１０万円を給付する与党案では不十分として、対抗した形。長妻昭副代表は「実態は政府、与党が考えているより深刻だと認識し、最善の策を尽くしてもらいたい」と訴えた。

　法案は、住民税が非課税となる個人のほか、収入減で生活維持が困難となった人を支給対象にしている。