政府が検討している経済対策案が１５日判明した。需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」はイート、イベント、商店街の各事業を来年４～５月の大型連休ごろまで継続。再開準備を進めるトラベル事業と合わせ、地域の飲食・観光業界などを支援する。原油価格高騰対策に取り組む自治体を特別交付税で財政支援する方針も打ち出した。

　経済対策案は１５日の自民党会合に提示した。現時点で制度設計が固まっていない看護、介護、保育現場の賃上げなどの詳細を詰めた上で、１９日に決定する。

　対策の規模については「経済成長を実現するために十分な効果を発揮できる（財政の）規模を確保する」とした。財政支出を４０兆円超とする方向で調整している。

　ＧｏＴｏのイート、イベント、商店街の各事業は、最長で今年１２月が期限となっているが延長する。トラベルも再開した後、大型連休ごろまで実施する予定で、書き入れ時の需要を取り込む。飲食店の感染対策にお墨付きを与える第三者認証制度やワクチン接種証明書などを活用し、感染防止に配慮しつつ対応する。

　原油高対策の特別交付税は、生活困窮者に対する灯油購入費の助成などを行う自治体に配分する。原油高の影響を受けやすい施設園芸農家や漁業者、トラック業界への経営安定化策も着実に実施する。

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の無料化を盛り込んだほか、大学の研究やベンチャー企業への支援、経済安全保障の確立に向けた半導体やワクチンの製造拠点整備を成長戦略に掲げた。