原発が立地していない周辺自治体に、電力会社が年額換算で億単位の財政支援を続ける全国でも例のない仕組みが鳥取県と中国電力の間に存在する。

　中電がこれまでに防災対策費として鳥取県に寄付した総額は１１億８千万円。横並び意識が極めて強い電力業界の中で異例の対応だ。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、防災対策や避難計画の策定が立地自治体だけでなく、原発３０キロ圏内の...