島根県が１０日、漁業協同組合ＪＦしまねが１１月１２日に開いた臨時総代会の議事進行に関し、水産業協同組合法に基づく追加報告を求めた。

　岸宏会長ら現役員の解任が議題になった臨時総代会を巡っては、解任を求められる立場の岸会長が議長の選任を一任されたほか、出席した総代の多くが議事運営が不当として採決拒否したのに、議長が役員解任議案の反対票に加えたとして県が問題視。議事進行の正当性を主張するＪＦしまねに対し、さらなる説明を求めた。

　丸山達也知事は１０日の定例会見で「県議会では私が議長に採決方法を指図しない。ＪＦしまねの最高決定機関はそういうことが平気で行われている」と批判。視野に入れているとした水産業協同組合法に基づく解散命令は、法律要件に該当していないため今は出せないとしたものの「解散を念頭に置かないといけない組織と思い、監督権限を行使しないといけない」と述べた。

　このほか、県は総代会に諮る新役員案を決める推薦委員を選び直したことを組合の規約違反とした業務改善命令の発令を、見送る方針を決めた。（曽田元気）