■川光　秀昭氏／体育館建設費を再検討

　新体育館の建設費は新型コロナ対策に回すべきだ。収束後はさらに予算を投じて経済の立て直しに取り組む。単一企業の求人だけでは若い人は帰って来ない。定住を促すには多種多様な仕事が必要だ。全国や世界の企業のサテライトオフィスを呼び込み、若者の仕事の選択肢を広げる。子育て世代を支えるため、子どもの医療費負担をなくす。高齢者の介護保険料、国民健康保険料の負担を減らし、誰もが住みやすい出雲にしないと将来はますますしぼんでしまう。市民の声を聞き、情報を提供して明るい地域をつくっていきたい。

 

■小豆沢貴洋氏／行政サービスを見直す

　これからの行政サービスは一人一人の役に立っているかどうかという視点が必要だ。市民の声を聞き、市民の暮らしに合った施策に変え、子育てや商売をするなら出雲と言われるようにする。子どもや大人がたくさんの友人、仲間と触れ合い、希望を持って生きられるまちを市民と一緒につくっていく。島根県は児童生徒千人当たりの小中学校の不登校者数が全国で最も多い。出雲市でも居場所が見つけられない子どもがたくさんおり、この状況を食い止める。誰一人取り残さない市政で人口を増やし、活気あるまちを目指す。

 

■飯塚　俊之氏／人口減少への対策強化

　市内の人口増減が二極化している。減少が著しい中山間地域や海岸部は、地域おこし協力隊員や市うみ・やま応援センターを拡充して対策を強化する。農林水産業の担い手や所得の確保策も打つ。子育て世代の負担軽減や高齢者福祉の充実にも取り組む。

　最優先は新型コロナ対応だ。医療体制を整え、企業を支援することで雇用を守る。行財政改革の取り組みを堅持し、次世代に負担を強いることのない財政運営を行う。島根県内最大の発電量を誇る再生可能エネルギーを活用し、循環型社会や脱炭素社会をつくる。