昨年１０月の衆院選を経て憲法改正論議の構図に変化が生じた。積極派の日本維新の会と国民民主党が勢力を伸ばし、慎重派の立憲民主、共産両党は議席減。自民党総裁の岸田文雄首相は好機ととらえ、党改憲案４項目を「早急に実現しなければならない」と述べ、改憲意欲を鮮明にしている。

　２０２２年の憲法改正論...