新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大に伴い、島根県内の感染者のうち、自宅療養者数が千人規模に上っている。県の最大想定人数の5倍程度に相当し、まん延防止等重点措置が適用される27日から2月20日までの間、保健所を中心とした態勢によるケアや生活支援を効率的に行い、感染拡大防止に力を割くことができるかどうかが課題になっている。 (佐々木一全)

 県は重症化リスクが高い人や独居高齢者の感染に備えて一定数の病床や宿泊施設の部屋を空けるため、若年層を中心に、軽症や無症状の患者は自宅で療養してもらうよう調整している。

 この結果、県内の自宅療養者数は18日時点で、県の最大想定数(200人)を上回る276人、26日時点では953人に増え、療養する1390人(入院調整中を含む)の7割弱を占めている。地域別では出雲、浜田、江津の3市で6割に上っている。

 県は自宅療養者に対する電話での健康観察や、日用品の配送といった支援のため、県や市、県立大職員ら計139人を各保健所に派遣。単身赴任者や学生には必要に応じて数日分の食料を支給している。

 一方、限られた保健所のマンパワーを、接触者の早期特定による封じ込めなど感染拡大防止に注ぎたい考えだ。今のところ新規感染者の大半は早急に入院が必要な状態にはなく、療養中に急変したケースもわずかだという。

 確保病床(368床)の使用率は、14日午前0時の50%をピークに下降し、18日以降は30%台で推移。一定の空き病床を維持できている状況だが、松江、出雲両市の高齢者福祉施設でクラスター(感染者集団)が確認されるなど、感染が高齢者にも及びつつある。

 県感染症対策室の田原研司室長は「高齢世代の感染をいかに抑えられるかが重要になる。必要に応じて保健所に応援を出し、(疫学)調査体制を維持したい」と話した。

 まん延防止等重点措置は島根のほか、北海道、大阪や岡山など17道府県に追加適用され、対象は34都道府県に拡大した。