事業復活支援金など支援制度について商工団体と意見を交わす島根県商工労働部の田中麻里部長(右)=松江市殿町、県庁
事業復活支援金など支援制度について商工団体と意見を交わす島根県商工労働部の田中麻里部長(右)=松江市殿町、県庁
事業復活支援金など支援制度について商工団体と意見を交わす島根県商工労働部の田中麻里部長(右)=松江市殿町、県庁

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減った全業種が対象となる国の「事業復活支援金」の申請受け付けが、31日に始まる。島根県に適用された「まん延防止等重点措置」で営業時間短縮要請に応じ、協力金を受け取れる飲食店以外で、窮地に立たされる事業者の一助になる制度だ。県は28日、県内商工3団体に対して説明会を開き、地元事業者への制度の周知、活用を呼び掛けた。 (曽田元気)

 事業復活支援金は業種や所在地を問わず、コロナ禍の影響を受けたことが給付条件。国や自治体の要請による休業・時短営業やイベント延期で打撃を受けたり、流通の制限で商材の調達が困難になったりした場合などを想定する。

 具体的には、感染拡大の第6波にかかる「2021年11月~22年3月」の任意で選んだ月の売上高が、「18年11月~19年3月」「19年11月~20年3月」「20年11月~21年3月」の任意の同じ月と比べて、30%以上減った場合に給付。減少率別の上限は、法人が50%以上の場合で250万円など、30%以上50%未満で150万円など。個人事業者は50%以上で50万円、30%以上50%未満で30万円。

 オンラインによる申請を原則とし、申請期限は5月31日まで。確定申告書や、対象月の売上台帳の添付などが必要となる。

 28日の説明会では県と商工団体が事業復活支援金のほか、雇用調整助成金など国の制度を周知、活用して事業者を支えることを確認。商工団体からは「(協力金の支給対象となる)飲食店以外から、心配の声がたくさん寄せられている。支援金の周知徹底を図りたい」と声が上がり、県商工労働部の田中麻里部長は「事業者の不安を少しでも払拭(ふっしょく)できるよう、一緒に取り組む」と述べた。

 県内では2月1日に県教育会館(松江市母衣町)に申請サポート会場を設置。予約が必要で、詳細は支援金事務局のホームページか、電話0120(789)140、電話03(6834)7593で確認できる。