共産党一党独裁の中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請するなど、アジアを含むインド太平洋地域の経済秩序づくりを主導しようとしている。日米は対抗できるのか。今後の通商政策はどうあるべきか。経済産業省の有力ＯＢと国際政治学者に聞いた。
日本貿易振興機構理事長 佐々木 伸彦氏
日本 新枠組みに協力を
―中国は広域の通商協定「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に入っている上、ＴＰＰにも昨年、加盟申請した。
「二つの枠組みがカバーするアジアを含むインド太平洋地域は、世界の成長センターと呼ばれている。中国がこれらにかかわりを持ち、成長の果実を取り入れていきたい...
