菅義偉首相はバイデン米大統領と、両氏の就任後初めてとなる対面による首脳会談を米ワシントンで行った。両国が直面する現下の最大の課題は大国化を進める中国への対処だ。首脳会談では対中国を念頭に日米同盟の一層の強化を確認。会談後に発表した共同声明には台湾情勢を明記し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。

 日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来であり、中国けん制が鮮明な会談となった。

 ただ、共同声明は同時に、中台の「両岸問題の平和的解決を促す」とも言及した。台湾有事が起きれば、沖縄は言うまでもなく本土までが戦闘に巻き込まれ、日本にとって極めて深刻な事態に陥る。偶発的な衝突も避けるため、中国とともに米国にも自制を働き掛け、緊張緩和を促していく戦略的外交が求められる。

 バイデン氏は中国を「唯一の競争相手」と呼び、米中の対立を「21世紀の民主主義と専制主義の闘い」と位置付ける。人権や法の支配などの基本的価値を対立軸に据えるだけに、経済偏重だったトランプ前政権よりも対立は深刻化しかねない。

 一方、中国は経済成長を続けており、米国を抜いて世界一の経済大国になるだろう。軍事的にも海洋進出を活発化している。米中関係は歴史的な転換点にある。

 その最前線に置かれるのが日本だ。米国とは安全保障条約を結ぶ同盟関係にあり、一方、地理的に近い中国は最大の貿易相手国だ。日本に必要なのは、衝突を回避し、地域の安定を維持する独自の外交戦略だろう。だが菅政権からは一貫した対中戦略が見えてこない。米国の抑止力を生かしつつ、日中対話を進めていく知恵を絞るべきだ。

 両首脳は会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現への連携を確認し、中国の香港や新疆ウイグル自治区での人権状況に「深刻な懸念」を表明した。菅首相は共同記者会見で、中国の「東・南シナ海での力による現状変更の試みに反対する」と述べた。日本を「インド太平洋地域の強力な民主主義国家」と強調したバイデン氏と足並みをそろえた形だ。

 経済分野で、半導体のサプライチェーン(部品の調達・供給網)構築での協力を確認したのも脱中国依存を進めるものだ。

 バイデン氏は米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用や、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に言及。これに対して、菅首相は日米同盟強化のための日本の防衛力強化や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の推進を約束した。

 日本への配慮を示すバイデン氏はその一方で、応分の「負担」を求めていると言える。要求に従うだけでいいのか。日本側の対応が問われよう。

 バイデン政権も対中強硬一辺倒ではない。日米首脳会談に合わせて気候変動問題を担当するケリー大統領特使を中国に派遣した。新型コロナウイルスや気候変動など国境を越えて協力しなければ対処できない課題も多い。共同声明は中国との対話の重要性も指摘、「共通の利益を有する分野で中国と協働する必要性」に言及した。対話の積み重ねが緊張緩和につながることを再確認したい。