米子市役所
米子市が３１日、ふるさと納税をした際に確定申告が不要になる「ワンストップ特例」の利用申請の手続きで、６９件分（計１１３万６千円）のデータ処理にミスがあり、５８人の寄付者が税の控除を受けられなかったと発表した。
市によると、昨年８月３０日～９月１日に届いた６９件の特例申請の情報入力を担当職員が怠っていた。申請した５８人の寄付者の居住自治体に必要なデータが届いていないため税は控除されておらず、今月２３日に県外の寄付者からの問い合わせでミスが判明した。
市は入力漏れがあった寄付者が居住する５３市区町に連絡を取り、４６人は市が必要なデータを改めて送ることで特例が適用されることを確認。４人は本人が既に確定申告を済ませ、控除を受けていた。
残る８人は本人が確定申告をしなければ控除を受けられず、希望があれば寄付を全額返金するという。
市によると、昨年のふるさと納税による寄付は約７万６千件（約１１億６４００万円）あり、このうち約２万２千件がワンストップ特例の利用を申請していた。
市商工課の頼田真哉課長は「寄付していただいた方にご迷惑をかけ、おわびする。事務処理の手続きを徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。
（井上誉文）
