政府は来年４月の「こども家庭庁」創設をきっかけに、子どもを主体にした政策づくりに乗り出す。虐待や貧困などの問題が深刻化する中、当事者の声をどうやって吸い上げるか。１９９４年の「子どもの権利条約」批准から約３０年。国際的に取り組みの遅れが指摘されており、政策転換への試金石...