日本の外国人の受け入れ環境について課題が顕在化している。母国の紛争などで日本に逃れてきた外国人の難民認定率は１％以下にとどまる上、実質的に日本の労働力を支える技能実習生も労使に有益な仕組みになっていない。労働人口が先細る中、外国人の受け入れは不可欠で山陰両県も例外ではない。中長期的に外国人に選ばれる国であるため課題に向き合う時が来ている。
　（中島諒、月森かな子）

　「就職活動はうまくいっていますか」ー。６月下旬、島根大生物資源科学部の増永二之教授がアフガニスタンから家族と避難した元留学生２人に連絡を入れた。２人はアフガンの政治情勢悪化で命の危険を覚え３月、恩師がいる松江市に逃れた。大学の配慮で「研究員」の立場を取りながら定職を求める日々だ。広い業種で探すには在留資格の切り替えが必要だが、研究職の立場が外れればわずかに支給される収入が途絶えるジレンマがある。

　なぜ、避難先でもこうした苦労があるのか。...