政府は新たな節電ポイントの付与や、延長を検討するガソリン補助金などで物価高への取り組みをアピールし、生活必需品の高騰に対する家計の不満を和らげようと躍起だ。ただ制度の恩恵が行き渡らない可能性など対策のほころびも見え隠れする。政府は財政健全化との両立を掲げるが、...
残り1179文字(全文:1310文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる