政府が３度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴い、飲食店などの事業者向けに新たに配分する地方創生臨時交付金約５千億円について、島根県の丸山達也知事は２７日、「飲食支援に充てる財源が増えるという意味で大きな前進だ」と一定の評価をした。

　県への配分額が示されていないため「今の段階で確定的な評価はできない」としつつ、３４道県が政府に働き掛けたことが配分につながったとの認識を示した。

　今後は、感染拡大地域外である島根などに手厚く配られるかどうかを注視するとした。交付額が示された後、県の２０２１年度補正予算編成を検討する。国の補正予算編成は、第４波の影響を踏まえると必要だとした。

　５千億円の臨時交付金の配分は、緊急事態宣言発令で経済活動への影響が全国的に及ぶことを踏まえ、菅義偉首相が２３日に表明。４７都道府県を対象に既存の臨時交付金とは別枠で確保し、飲食や観光事業者への支援などに活用できる。

　　　　　　（原田准吏）