鳥取県警が５日、インターネットウイルスをまき散らした被害補償などの名目で、鳥取県東伯郡の７０代女性が現金４５５０万円をだまし取られる架空請求詐欺被害に遭ったと発表した。特殊詐欺被害として県警に記録がある２０１２年以降で最高額。

　２２年の県内の特殊詐欺被害は４日現在、発生件数３７件、被害額１億５９５万円となり、２１年の年間被害額８４７２万円を超えた。県警生活安全企画課の山脇仁志次席は「未納料金や返金について聞いたら相談してほしい」と呼びかけている。

　県警捜査２課によると、女性は６７回にわたり１０万～１００万円を指定された口座に振り込んだ。最初の被害は６月２０日ごろ、実在しない「ＮＴＴファイナンス日テレサイケン買収株式会社」名の「利用料金の未納」を知らせる封書が自宅に届き、連絡先の電話に出た男から「インターネットウイルスをまき散らして被害が出ているため補償費用が必要」と言われ、同２２日に５回にわたり現金計８０万円を振り込んだ。

　その後、８月１３日までの間、日本保護協会、警視庁刑事２課、日本ネットワークセキュリティ協会などと名乗る男から電話で、預金の移動やサイバー保険料などの名目で要求されるまま現金を振り込んだ。

　女性は振り込んだ相手と連絡が取れず、９月６日に琴浦大山署に相談。特殊詐欺被害に遭ったことに加え、自身の口座が知らないうちに別の詐欺事件で使われ、警察からの依頼で凍結されていたことが分かった。

　　　　　（岸本久瑠人）