事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額...