東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件は２８日、広告業界２位の博報堂が家宅捜索を受け、最大手の電通を筆頭に業界全体が捜査対象となった。スポーツの商業化に伴い、競技運営を裏で支えるイベント制作会社も増え、存在感が高まった。今回、企業側は本大会運営といっ...