離婚後の親権制度について、法制審議会（法相の諮問機関）の部会がまとめた中間試案には、多くの案が併記された。離婚後も父母双方が持つ共同親権を導入するか、現行の単独親権のままかを巡り、部会の内外で意見の隔たりが大きいことを反映している。意見が異なる参院議員と弁護士から話を聞いた。
嘉田 由紀子氏 参院議員
養育計画の義務付けを
滋賀県の知事時代、親の離婚で貧困や虐待、精神的喪失、社会的不適合といった問題を抱える子どもたちへの対応を迫られた。子と同居する親の負担は大きく、別居している親は孤独や喪失感にさいなまれていた。こうした状況は、父母双方が親として責任を持つ共同親権で変えられると考えている。
共同親権は南北米大陸と欧州のほ...
