新型コロナウイルスは、働き方、暮らし方に大きな変容をもたらし、東京への一極集中にも変化の兆しが現れてきた。少子化や過疎化に危機感を持つ自治体は、どんな対策を取り、成果は出ているのか。
　共同通信は2022年10～12月に全国1741市区町村長を対象に移住政策に関するアンケートを実施した。回答した自治体の９割近くが他の地域からの移住者の受け入れ支援に取り組み、３分の１が新型コロナウイルス禍後に若い世代（20～30代）の移住が増加したと答えた。
　（共同通信データ調査検証チーム）

　調査の方法　全1741市区町村長を対象に2022年10月、インターネットを通じて質問票を送付して依頼。12月中旬までに1690市区町村から回答を得た。回答率は97％。アンケート期間中に首長が交代した自治体は、回答時点の首長の答えを集計した。

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