衆院予算委を前に会話を交わす岸田首相（右）と自民党の石破茂氏＝１５日午前
自民党の石破茂衆院議員（鳥取１区）が１５日、衆院予算委員会で質問に立った。党幹事長だった２０１３年１０月以来、約１０年ぶりで、持ち時間３０分中、冒頭から２５分、安全保障政策で持論を展開。専守防衛と非核三原則を堅持しつつ防衛力の抜本的強化を進め「安全保障政策の大転換」を掲げる岸田文雄首相に対し「何を大転換するのか。どのように環境が変わったか国民に説明し、得心をいただくのが政府与党の責任だ」と迫った。
石破氏は「大転換」の中身を問い、防衛費を大幅に増額する理由を質問。岸田首相は「現状十分ではなかったミサイルや弾薬について必要な装備、数量を積み上げた」とした上で「安全保障政策の実践面を大きく転換する」と説明した。
米国の核兵器を日本で運用する「核共有」を巡り、石破氏は「非核三原則に抵触しない形でも可能だ」と主張。首相は「非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と述べ、核共有を議論する考えはないと強調した。
石破氏は戦車が運べない国産のＣ２輸送機に触れ「軍事的合理性があるか」と指摘したほか、軍事専門家である自衛官が国会で答弁しないことも疑問視。終了後、記者団に対し「こういう問題があると誰かが指摘しておかないと議論が進まない」と語った。
（原田准吏）
