放送法の「政治的公平」に関する総務省文書からは、国論を二分した安全保障関連法への批判を警戒する安倍内閣の姿が浮かんだ。一連の過程は、集団的自衛権行使に道を開く憲法解釈変更を決め、法案の国会審議を控えた時期と重なる。メディアをけん制しようと放送法解...